弁護士として仕事をするためには条件があります

弁護士は弁護士会の会員登録が必要です

弁護士の資格を取得したからと言っても、仕事ができるものではありません。弁護士は、いずれかの弁護士会の会員であるとともに、日本弁護士連合会(日弁連)の会員となります。したがって、いくら資格があっても、弁護士会に登録しなければ、弁護士業務には付けない仕組みになっています。弁護士会は、各都道府県におかれた弁護士の団体があります。ただし、東京だけは例外で東京、第一東京、第二東京の弁護士会があり、全国には合計52の弁護士会があります。

弁護士の統一組織として、日本弁護士連合会があります

東京霞が関にある日本弁護士連合会(日弁連)は、全国の弁護士会の連合体で、すべての弁護士と弁護士会がその会員です。日弁連の会長は会員の直接選挙によって選ばれ、最高裁長官や検事総長と並んで、法曹界の一翼を担っています。日弁連は、弁護士の社会的信用を維持したり、品位を保つために、弁護士法や会則に違反した弁護士に対する戒告・一定期間の業務停止・除名などの処分を行っています。更に、人権や公害などの紛争処理に対する相談窓口にもなっています。

弁護士の仕事はサービス業の一面があります

弁護士の仕事といえば、よく知られているのは「民事」と「刑事」です。しかし、一般市民にとって弁護士の仕事は、なかなか理解しにくい側面があります。扱っている商品が具体的な形として目に映るものでもなけれで、触ることのできるものでもないという点が、わかりにくさの第一原因です。また、仕事の現場が一般の人の目につきにくいという事情もあります。仕事を依頼する側にとって、何が法律上の事柄なのか見極められないといったこともあります。弁護士は、依頼人の話を聞き、法律的に解釈して、法の枠組みの中で解決策を探し出すのが役割といえます。

鹿児島の弁護士では交通事故、遺産相続、企業法務など様々な案件に対して柔軟に対応をして貰えるので便利です。